2015年10月度アメリカ雇用統計について

アメリカのＧＤＰに占める個人消費の割合は約７割です。
アメリカ経済を見る上で、とにもかくにも個人消費の動向をチェックするというのは極めて大事なことです。
では個人消費は何をみたら先読みできるかといいますと、それを支えるのは雇用であり賃金に他なりません。
賃金については雇用の内訳を見ることである程度予測できるでしょう。
というわけで、毎月の米雇用統計の雇用者数の伸びを業種別に追っていくということをしようと思います。

賃金という観点から見るのであれば、金融業や医療などの伸びを見ていくべきでしょう。
その一方で小売業寄与の労働者の増加はあまり望ましいとはいえないと思います。賃金は比較的低いですし、パートタイマーも多いはずです。
このようにして見ていくと単なる毎月の増減ではなく、一歩踏み込んで毎月の雇用統計が見ていけるはずです。

できれば毎月雇用統計の数値をおって行きたいと思います。
それにともない業種の内訳を必要に応じて変えていくかと思いますが、それはブラッシュアップして言ってるということで！

＜後書き＞
先週号の日経ビジネスの特集は「勝ち組がみるニューチャイナ」でした。
内容はというと、製造業を中心とする重厚長大産業（これを日経ビジネスではオールドチャイナとしていた）からサービス業を中心とする産業構造（これをニューチャイナ）に転換しつつあると言及し、その変化にうまく乗らなければならないといった類のものでした。
ここでふと、中国のＧＤＰに占める個人消費の割合はどの程度のものなんだろうと思い調べてみたところ、４割もみたないそうです。一方でアメリカは７割前後なので如何にそれが大事か、もっというとそれを支える雇用や賃金率が大事かがわかるかと思います。
そう思い、ではヒストリカルに追っていくべきだなぁと感じこのシリーズを開始した次第です。