【悲報】ふるさと納税が見直し！？総務省からの返礼品見直し通知

4月1日に総務省が、ふるさと納税について、返礼割合や返礼にふさわしくない品目を細かく列挙した通知を出しております。

その通知によると返礼割合を3割と具体的に明示し、それを超えている場合は速やかに対応するよう求めております。

現在の状況は？

この通知に法的拘束力はありませんが、4月24日の日本経済新聞の記事によると、この通知を受けて対応に動く自治体もあるようです。

高返戻割合で知られる宮崎県都城市や静岡県焼津市などがそうで、都城市は6月から、従来は1万円の寄付で贈っていた返礼品を2万円に変更したり、焼津市は7月から、返礼品上限を5割から3割に引き下げる対応を行うとの事。

私が良く利用している宮崎県川南町はまだ何も動いてないようですが、2017年半ば以降からどんどん返礼割合の縮小ムードが高まっていきそうです。

有識者(?)の意見は？

日本経済新聞は行政の専門家ではなく、経歴を見ても特段その方面が専門ではなさそうな農学博士に何故か意見を求めております。以下はその引用です。

『返礼品は本来不要だ。首長からふるさと納税を行った人への感謝の手紙や小さな記念品に止めるべきだ。返礼品が当たり前になると、ようやく定着しはじめた日本の寄付文化をゆがめかねない。過剰な返礼品は国の規制ではなく、自治体の自主規制が期待されたが、それが見られなかった。ふるさと納税は寄付額の高ではなく、寄付者によるふるさとを見つめる目、見守る目が大切。そのために各自治体は具体的なふるさと再生のプロジェクトを掲げて募集を行うべきだ。廃校の再利用や地域コミュニティー組織への支援など課題は様々。そのプロジェクトの進捗状況や成果を寄付者に伝えることも欠かせない。　日本経済新聞2017年4月24日朝刊より引用』

高潔な学者先生らしいご意見です。何を指して日本に寄付文化が定着しはじめたといっているのだろうかと感じます。ふるさと納税が活発に利用されるようになったことを指して寄付文化が根付き始めたと言っているのであれば、違うと思いますし、なんだかなぁという感じです。結局お金を稼いだことのない人の理想論でしかないんだなと。

寄付額の高ではなく、寄付者によるふるさとを見つめる目、見守る目が大切って、こんなのでやっていけたら苦労しませんよと、はっきり言って金を集めてなんぼですよ。