今回は民間の保険はどの程度必要なのかということを、書いていきたいと思います。
相談にのってほしいとかあればわかる範囲であればお答えしますのでコメント欄等を通じてお気軽にどうぞ。
保険加入時の大原則
まずはじめに大原則から申し上げます。
お金がある人は保険はいらない。ただし例外あり（後述）。
保険は万一の時に備えるわけですから、万一の時に対応できるだけのお金があるのであれば、保険なんぞは必要ありません。これは意外と見落とされがちなことなので、しっかりと頭に入れておきましょう。 その上でそれぞれの種類ごとに見ていきたいと思います。
死亡保障
死んだ時にお金がでる保障です。
自分が死んだ時に経済的に困る人がいなければ最低限のお金、例えば葬式代等を用意しておけば十分です。一方で既婚者で資産もほとんどなく、配偶者が働いていないとか独立していない子どもがいる場合はそれなりの保障が必要です。
今は「定期保険」と「逓減型保険」の２タイプのものがあります。
前者は万一の時に支払われる金額が確定しているタイプで、昔からあるタイプの保険です。形で表すと四角形です。
後者は万一の時に、一定の時点（子どもが22歳になる時や配偶者が65歳になる時など）まで毎年いくらもらえるというタイプの保険で収入保障保険ともいわれています。形で表すと三角形です。
まとまったお金があると使ってしまうという方は「逓減型保険」で、そうでない方は「定期保険」でいいのでは、という感じです。
また上記２つとは別の形で「終身保険」というものもあります。
これは保障が一生涯続くものなので、いつかは元が取れるというものですが、自分で運用できる人は不要でしょう。今は雀の涙ほどの利率しかつきませんので、明らかに非効率です。
介護保障
介護状態になった場合にお金が出る保険です。
死亡時と違うのは、生きているので介護費がかかってくる点です。
これについては、リスクをどの程度享受するかによります。
例えばトラックの運転手であったりとか普段の生活で介護状態になる可能性の高い仕事をしている方であれば、家計と相談しつつ備えておくべきなんじゃなかろうかと思います。
一方デスクワークであったりとか、そんなに事故にあう可能性がない仕事をしているのであれば、保険にかけるお金を貯蓄に回しリスクバッファーを高めておくべきでしょう。
その2に続きます。
後述
お金がある人は保険はいらない、ただし例外あり、と上述しました。
この例外とは、相続対策であったりとか、税金対策の場合に保険を使用する場合です。 保険は一見すると、微妙な金融商品に思われがちですが、適切な税務知識等があれば非常に有効な金融商品に早がわりします。 具体的な事例はまた別の機会に。
最近は合理的だからという理由で三角形の形の逓減型保険を押す会社が多いのですが、いまいち納得がいかない。マクロ的な視点でみれば、経済はインフレが進行しておりデフレだったのはたかだかこの20年ぐらいのものです。
何がいいたいかというと、逓減型保険にしていて保険金が支払われる事象が発生するとします。今はデフレだからいいですが、もしインフレ局面になり物価が２倍にでもなろうものなら、収入保障保険とは名ばかりの何の役にも立たないものになってしまうかも知れないのです。当然マクロ経済スライド的なものは組み込んでおりませんので、契約時の保険金額のままだと生きていけない可能性すらあるのです。
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