組合とのやり取りにみるイデコ普及の難しさ


先日勤務先の組合集会に参加しました。
その時に会社への要望として何かありますか?ということだったので、かねてから意見していた、福利厚生の一環としてマッチング拠出ないしは企業型確定拠出年金とイデコの併用ができるよう規約の整備をお願いしたい旨伝えました。

そうすると組合本部の方から、正直会社に要望をだしても無駄だと思いますよ、といわれた時の話です。

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勤務先の確定拠出年金の状態

まず結論から述べますと、節税メリットのある確定拠出年金をフルに活用できない状態になっております。詳細は下記の通り。

現状は一定の勤続年数を経過すると企業型確定拠出年金に加入できるようになります。
一方で、その勤続年数に達するまではイデコにのみ加入することができ、一定の勤続年数を経過すると企業型確定拠出年金の方に吸収される状態になっています。

企業型確定拠出年金については会社負担の拠出額の算定上、上限まで拠出されている人は少ないらしい。(この点は曖昧です。)

また上述の通りマッチング拠出や企業型確定拠出年金とイデコが併用できる規約になっていないため、上限までの差額を埋める術がない。

私の要望

こちらの要望は単純明快で、下記の通りです。
・マッチング拠出ないしは企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金を併用できる規約に整備するよう会社に働きかけて欲しい。
・現状の企業型確定拠出年金で、拠出上限まで拠出されている人の割合を、組合として把握すべきではないか。

個人的に主張していることは、確定拠出年金、とりわけマッチング拠出やイデコの併用は、拠出による所得控除を受けられるわけですから、給与水準の引き上げに近いものがあるということです。会社としてのコストは初年度の規約整備のみで、給与のような永続するコストアップはありません。

給与水準の引上げを春闘要求にしていただくのは有難いことですが、正直難しいのが現状です。また退職金制度の後退についても言及されておりましたので、一時金受取であれば退職所得として処理される確定拠出年金を有効に活用できるよう整備する必要があるのではないかということもお伝えしました。

組合の見解

会社に組合要望として出しても検討してもらうのは困難であるし、そもそも組合要望としてまとめることが困難であるとの事。理由は下記の通りです。
・組合員からの要望の絶対数が少ないため、会社から組合員の総意なのかと言われた際に根拠を示せない
・規約整備のハードルが高い

私も今回初めて聞かされたのですが、そもそも組合員からマッチング拠出やイデコを併用できるよう規約改正をして欲しい旨の要望が皆無とのことでした。具体的には私含めて2人しかそんなことを言っている人はいないとのことです。

念のためですが、勤務先の従業員数は3万人を超える、金融機関です。それで2名しかマッチング拠出やイデコのことを要望しないなんて・・・思わず絶句してしまいました。一応イデコの取扱いも行っています。

今後どうする?

組合要望として出すのは困難との回答を得ましたが、当然継続して意見要望を出し続けるつもりです。

マッチング拠出やイデコ併用で追加拠出する掛金の所得控除は実質的に可処分所得の上昇につながることや、会社が退職金制度の改悪をほのめかしているのなら、確定拠出年金等で代替するしかないため要望を出すべき手あるという視点から要望を続けたいと思います。

また組合に対する確認・意見としては、まず組合は組合員の給与水準をどう思っているのかということ、給与水準の維持ないしは引上げに向けてどういった選択肢を想定しているのかということ、組合員の金融リテラシー向上を図る措置を組合も何かしらする必要があるのではないかということを言って行きたいと思います。

皆さん、金融機関に勤務するほとんどの人間の金融リテラシーなんて驚くほど低いです。
男性であれば体育会系というだけで採用された人、女性であれば見目麗しいというだけで採用された人がほとんどです。営業等にはくれぐれも注意するようにしてください。

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