確定申告の時期が終わりました。追加での納税があった人も、還付金があった人もお疲れさまでした。ちなみに私は早いうちに済ませていたので早々に還付金が振り込まれておりました。ふるさと納税による所得税の還付金です。
そもそもサラリーマンであれば、原則として確定申告の必要はなく、年末調整で全てが終わる人が大半ではないでしょうか。サラリーマンにも関わらず確定申告をするというのは、給与収入が2000万を超えている人、雑所得が年間20万以上ある人、ふるさと納税を5自治体以上に行っている人、医療費控除を受ける人など比較的限られているので、私の周りの人を見ていると節税について意識している人は少なく思えます。逆にやっている人は使える節税手段は全て使うといった人が多いですが、多くはありません。
給与収入から天引きで所得税や住民税を引き去ることで、そもそも納税しているという意識が希薄だから、それを取り返す唯一の手段である年末調整や確定申告に対して面倒だと感じるのではないかと思います。
年末調整や確定申告は簡単にいうと、毎月みなしで払っていた税金について、払いすぎていた場合は戻し、足りなかった場合は支払うという調整をするためのものです。
そして、払いすぎていた場合にもっていくのが節税なのです。前置きが長くなりましたが、サラリーマンが出来る節税について考えて行きたいと思います。
民間の生命保険加入による一般生命保険料控除
おいおい、投資ブログなのにいきなり保険かよ、ばかじゃないの？と思われる方もいるかもしれませんが、まぁ落ち着いてください。私がおすすめするのは、医療保険や介護保険、個人年金保険といった類のものではありません。以前にもご紹介した明治安田生命の『じぶんの積立』です。かいつまんで話すとこの保険、いつ解約しても元本が保証されてる保険なのです。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
保険未加入の人は明治安田生命の『じぶんの積立』には入りましょう
明治安田生命の『じぶんの積立』がすごい
これに掛金を月1万円にすることで、一般生命保険料控除が適用されます。
これによる控除額は、所得税40,000円、住民税28,000円です。
この保険のいいところは、保険にもかかわらず流動性が非常に高いということです。デメリットをあげるとすれば、じぶんの積立に加入したことによる保障性商品の加入勧奨があるということです。ここで間違っても必要のない保険に入らないよう注意しましょう。
拠出型企業年金保険加入による個人年金保険料控除
企業が福利厚生の一環として用意している場合のみ利用可能ですが、拠出型企業年金保険です。先日私も加入しました。今まであまり関心を持ったことがなかったのですが、思いのほか解約した場合の元本割れ期間が短いのです。おまけにこちらは50歳未満の人であれば個人年金保険料控除が適用されますので、上述の一般生命保険料控除とかぶりません。
これも毎月の掛金を月1万円にして、個人年金保険料控除をフルに使います。
これによる控除額は、所得税40,000円、住民税28,000円です。
（新制度の控除額です。）
拠出型企業年金保険についての詳細は下記をご覧ください。
拠出型企業年金保険のすすめ
私が加入した拠出型企業年金保険は、加入して4年目以降はいつ解約しても元本割れしないタイプのものでしたので即加入しました。元本割れしない期間は会社によりけりかと思いますので、一度勤務先のものを確認してみることをおすすめします。
イデコ（個人型確定拠出年金）加入による掛金全額控除
今年から制度改正されて基本的に全ての人が個人型確定拠出年金に加入することが出来るようになりました。
通常の保険と比較してイデコの節税効果が大きいとされる所以は、掛金全額が所得控除を受けれるところです。しかしながら掛金には、加入者のタイプに応じて年間での上限があり、無尽蔵に控除を受けれるというわけではありません。
こういった制度による控除の恩恵を受けやすいサラリーマンの年間掛金上限は、自営業者と比較すると低くて、24万円もしくは14.4万円となっております。ちなみに私は14.4万円です。
それでも年間にすると4万円以上の節税になりますのでしっかり利用しております。
個人的にイデコを活用する上で大事ではないかと思うのは、拠出の度にそれによる節税額を別途貯金ないしは運用することだと思っております。私の場合ですと、現状毎月12,000円拠出しておりますので、12,000円とは別に拠出による節税効果分の4,000円を別で管理するといった具合です。
こうすることにより節税効果もわかりやすくなりますし、運用に回すことでその分リターンも上乗せすることができます。
ふるさと納税の活用
今まで挙げたものと異なり、ふるさと納税を行うことで所得控除され納める税金が少なくなるわけではありませんので、ご注意ください。
ふるさと納税は、あくまでも本来納める税金を自分が住んでいる自治体とは別の自治体に納めているだけの話です。そのお礼として納税先の自治体から特産品等が送られてくるわけです。
従って節税というよりは節約に近いイメージでしょうか。しかしながらその効果は今のところ抜群で、ポイントサイトの経由や楽天市場のふるさと納税を利用することで、ポイントによるふるさと納税や大量のポイントを獲得することが出来ます。
ちなみに私が昨年の12月に行ったふるさと納税で獲得した楽天ポイントは10,000ポイント以上です。ちなみにふるさと納税した額は43,000円です。楽天スーパーセールやスーパーポイントアッププログラムの活用、ポイント10倍の自治体を狙い撃ちしていくことでこんなにポイントを荒稼ぎすることが出来るのです。
別途記事も書いてありますので、ふるさと納税を利用した究極の錬金術をご覧ください。
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