日本の資産運用業界への期待


2017年4月7日に、証券アナリスト協会が主催するセミナーにおいて金融庁の森長官が講演会をされました。私の本業においては普段、金融庁には泣かされっぱなしですが、こと個人投資家という視点においては本当に良い官庁だと思わされます。

今回はその講演会において話されたこと、感じたことを紹介していきます。
面白いので皆さんも是非一度全文を読んでみてください。

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日本における金融機関の問題点

この講演会だけで、橋本卓典著の「捨てられる銀行」ならぬ、「捨てられる証券会社」、「捨てられる保険会社」を私も書けるのではないかというぐらい、歯に衣着せぬいいっぷりです。

投信販売について

『日本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額で見ると、実に82%が、販売会社系列の投信運用会社により組成・運用されています。系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います。・・(中略)・・こうした投信は、自ずと売買の回転率が高くなり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。』

まずは銀行、証券会社が断罪されています。また直近の日本における純資産上位10本の投信についても販売手数料、信託報酬が高く、家計金融資産の運用における増加分が米国における132%にたいして、日本が約20%と圧倒的に低い遠因になっているともいっています。

こういった状況を受けて、顧客本位の業務運営、いわゆる「フィデューシャリーデューティー」に基づき、金融機関は利益相反の適切な管理や手数料等の明確化などを行っていくべきといっております。

個人的には金融リテラシーのない顧客も悪いとは思いますが、そもそも学校教育において金融についての授業がないのが問題だと思います。

小中学校の授業で、「金利と複利」について学ぶだけでも日本の金融リテラシーは大きく向上するように感じます。

保険商品について

『貯蓄性保険商品の販売であれば、これまでは「この商品は、死亡保障と資産運用を同時に行うお客様のニーズに応えたパッケージ商品です」という説明だったのでしょうが、顧客の立場に立てば、個別の債券・投信と掛捨ての保険を別々に購入した場合とのコストの比較を顧客に理解してもらった上で投資判断をしてもらう必要がある』

次は保険会社をばっさばっさいってます。こんなこといって貯蓄性の保険商品に加入する顧客がいるのだろうか・・・こんなこというと、生命保険料控除という税制優遇があるじゃないかという反論が目に浮かびます。どう考えてもコストがかかりすぎってことですね、わかります。

実際、保険会社に勤務する大学時代の友人から聞いた話では、銀行で販売する円建の一時払終身保険は国内の社債に、外貨建の一時払終身保険は海外の国債・社債に入ってきた保険料を入れているだけだそうです。

これを聞くと終身保険って意味ないなと心底感じます。笑
それなら勤務先のグループ保険とか共済とかで死亡保障を用意してあとは自分でやるよと。そのほうが圧倒的にコストパフォーマンスは高いはずですから。

ちなみに、今は円建の一時払終身保険は多くが販売停止になっていますが、販売していた頃の終盤は低金利の影響で利ざやはほとんどなかったそうです。そりゃ外貨建に逃げるわけだ。為替リスクを負うのも金利リスクを負うのもほとんど顧客のはずですから、保険会社は相対的に利回りの高い外債に為替予約等のヘッジをせずに投入でき、販売すればするほど利ざやをつみますことが出来るはずです。

まとめ

上述を受けて森長官は下記のように述べています。

『こうした話をすると、お客様が正しいことを知れば、現在作っている商品が売れなくなり、ビジネスモデルが成り立たなくなると心配される金融機関の方がおられるかもしれません。しかし、皆さん、考えてみてください。正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品を作って一般顧客に売るビジネス、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、顧客の資産を増やすことが出来ないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものですか?こうした商品を組成し、販売している金融機関の経営者は、社員に本当に仕事のやりがいを与えることが出来ているでしょうか?また、こうしたビジネスモデルは、果たして金融機関・金融グループの中長期的な価値向上につながっているのでしょうか?』

金融機関に勤務するものとして身にしみます。私は今までの会社人生の中で、講演会の中でばっさばっさ切り捨てられている金融商品を販売したことがありますので、議事録を順番にみて完全に思いました。そんなこといったら飯が食えねぇよと。言い方は悪いですが顧客には金融リテラシーが低くいてもらわないと困るんです。笑

でも森長官が言うように、金融リテラシーの低い顧客を前提にしたビジネスモデルだと、これからの世の中生き残っていけないでしょう。堅いイメージのある金融機関が、会社の前でキャッチのように声をかけている投資用不動産のようになるのではないか。そんな末恐ろしいことさえ感じてしまいました。

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