iDeCo(個人型DC)に潜む罠~特別法人税


iDeCo(個人型DC)といえば、掛金全額の所得控除、運用益の非課税、給付時も優遇税制が適用される魅力的な金融商品です。がしかし、顕在化はしてませんがひっそりと影が潜んでいるのをご存知でしょうか?今回はそれについてお話していこうと思います。

iDeCo(個人型DC)に潜む影~特別法人税

iDeCoを活用していくには様々な手数料がかかります。
加入時の手数料、拠出時に発生する費用(国民年金基金連合会手数料、事務委託先金融機関手数料、口座管理手数料)、給付時にかかる費用などなど。ここまではご存知の方は多いと思います。

しかし実は資産残高、しかも時価に応じて一定の税金がかかる可能性があるということをご存知でしょうか?それが特別法人税です。

特別法人税については知らない人がかなり多いと思います。それもそのはず、この税は1999年に凍結されており、その後2001年に確定拠出年金制度が出来て以降もずっと凍結している税制度なのです。

そもそも名前は「法人」と書いてあるのに対象になるのかと思う方もいらっしゃるかと思いますが、これは残念ながら対象になります。詳細は割愛しますが、この税制度が出来たのは1962年で当時は企業年金を課税対象とした税制度でしたが、時を経て確定拠出年金制度が出来たときにもその対象になるとされております。

特別法人税の税率は?

確定拠出年金が出来て以来、未だ課税されたことのない特別法人税ですが気になる税率は、なんと年率1.173%です。しかも積立金残高を時価評価したものに対して1.173%が毎年税金として請求されます。

凍結措置はいつまで?

今の時限措置はH28年度末、つまり来年3月末まで一旦凍結されている状態ですので、来年度以降課税が再開される可能性もあります。

しかしながら今の経済環境、及びiDeCoという愛称までつけて普及しようとしている状況を考えると来年凍結を解除すると言う可能性はほとんど0に近いでしょう。また、今年の個人型DCの法改正の付帯決議において、特別法人税の廃止について検討されており、来年度末に廃止されるかもしれないと言うことも付け加えておきます。

ちなみに1999年に凍結されてからは、2~3年ごとに凍結の延長が繰り返されておりますので、来年乗り切れば一旦は最低でも2年間は一安心です。

特別法人税を考慮してもiDeCoはお得なのか?

可能性は限りなくゼロに近いと思いますが、来年から特別法人税が再開されると仮定します。
私の場合ですと、来年29歳で年間の掛金上限は144,000円なので、簡便化のため残高の時価評価を無視しますと、60歳までに課税される総額は1,315,354円となります。含み益が出た場合はこれよりも多くなります。

一方で、現状の私の年収ですと所得税率は23%、住民税は原則10%で横ばいと仮定した場合の29歳から60歳までの掛金控除の総額は1,520,640円です。年収横ばい前提なので実質的にはもう少し多くなるはずです。まぁ60歳まで働き続けるのかと言われると微妙ですが・・・笑

いずれにせよ来年特別法人税の凍結措置が解除されても、iDeCoはお得な制度となる可能性は高いです。

最後に

今年に個人型DCの法改正があったときに真っ先にうかんだのが特別法人税のことでした。
さすがに来年に凍結解除することはないにしても、口座数がもうこれ以上は大きく増えないってなった時点で凍結を解除する意図があるのではないかと最初は思いました。しかしよくよく見ると付帯決議に特別法人税の廃止も検討するともあります。また課税される企業としても、iDeCoを募集する金融機関としてもマイナスにしか働きませんので大反対のはずです。
特別法人税を考慮してもお得になる可能性の高い制度ではありますが、課税されないにこしたことはありませんから、私たちもしっかりとこの行く末を見守って行きたいと思います。

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